あなたの県の地震保険料は上がる?下がる?

地震保険

政府と損害保険各社が2017年1月から21年まで段階的に実施する家庭向け地震保険料の見直しで、都道府県ごとの改定案が26日分かった。

地震の発生リスクに見合った保険料に近づけるため、契約件数の多い非木造住宅の場合、最大の上げ幅は埼玉など4県でいずれも計50%となる一方、大阪府や愛知県などでは安くなる。

保険料の地域差は現在の3・1倍 → 3・7倍程度に拡大する見通し。

全国平均は非木造、木造のいずれも19%程度の引き上げとなる。

上げ幅が大きいため、改定は17年1月、19年1月、21年1月の3回に分けて実施する。

損保各社で組織する損害保険料率算出機構が今月末にも金融庁に届け出る。

契約件数の多い非木造住宅の場合、50%上がるのは埼玉、茨城、徳島、高知の4県。

埼玉は保険金1000万円あたりの年間保険料は現在1万3600円だが、2万円程度に上がる計算になる。

福島や宮城などは40%超、東京や神奈川、千葉は40%近くなる。

値下がりするのは、北海道や愛知、大阪など11道府県で10〜40%程度下がる。

現在の年間保険料は、非木造で保険金1000万円の場合、最高水準の東京や神奈川などは2万200円、最も安い福岡などは6500円。

改定の結果、最高水準の東京や神奈川などと最も安い水準の福岡などとの差は3・7倍程度となる計算だ。

スポンサーリンク

フォローする